iDeCoについて

iDeCoの概要

iDeCoとは確定拠出年金法によって2001年に誕生した私的年金制度になります。
私的年金制度なので全員加入する義務は存在せず、任意加入の年金となっているのが特徴ですね。
元々は『日本版401K』や『個人型拠出年金』と呼ばれていたのですが、2016年に愛称としてこのiDeCoが誕生したのです。

加入の申し込みももちろん自分で行うのですが、それ以外にも掛け金の運用から搬出まで全部自分で行うことになるのが最大の特徴になっています。
こういったやり方からDIY年金とも呼ばれており、上手く運用することが出来れば老後生活をより豊かに過ごすことが出来るでしょう。

対象者について

加入対象者は国民年金の加入区分によって変わります。
まず、国民年金の第1号被保険者の方は日本に住んでいることかつ20歳以上60歳未満の自営業者・フリーランス・学生などが対象となっています。
ただし、農業者年金の被保険者や国民年金の保険料納付を免除されている方は対象外です。
例外として対象外になっている方でも障害基礎年金を受給されている方は加入可能となっています。

次に国民年金の第2号被保険者は60歳未満の厚生年金の被保険者である会社員や公務員の方が対象となっています。
ただし、企業型確定拠出年金に加入している方は対象外となります。
例外として企業側が個人型の年金と同時加入を認めている場合は加入が可能となっているのです。
最後の国民年金の第3号被保険者の方は20歳以上で60歳未満の厚生年金加入者の被扶養配偶者の方となっています。

加入方法

加入方法はiDeCoを取り扱っている金融機関におもむき加入手続きを行います。
こちらは随時更新されているiDeCo公式ホームページを見るのが正解です。
運営管理機関のウェブサイトをまずは確認してください。
電話で確認したいという方はコールセンターを利用すると良いでしょう。

基本的には加入診断を行い、掛け金を決めて資産運用の基礎を学んで運用商品を選ぶという形になりますね。
運用商品が決まったのならiDeCoを取り扱う運営管理機関を通して加入申請をして終了です。
ただし、運営管理機関によって運用商品や手数料が異なっているのでそちらも違いをチェックして選ぶ必要が出てくるでしょう。
約160の運営管理機関がこのiDeCoを扱っているので、よく吟味する必要があります。

運営管理機関選びは慎重に

このようにiDeCoを扱っている運営管理機関は多いので、自分にとって魅力的と感じる商品があるかを慎重に捜してください。
ここを怠ってしまうと後々損をしたと感じてしまうかもしれないので、きちんとサービス内容などを確認した上でiDeCoに加入しましょうね。

また、拠出限度額も設定されており加入する条件によってこの限度額も変わってきますので、まずは自分がどの状況で加入することになっているのかのチェックも大切になります。