金融所得は増税される？

株式市場暴落を招いた「岸田ショック」

投資家達に必要なのか投資先に影響があるような発言や情報を随時素早く拾って、即座に反応できるレスポンスとその情報や言葉に反応して決断できる判断力です。
2021年に日本にいる投資家の方々によるこの反応が顕著に発生したのが2021年9月の自民党総裁選における岸田氏によるものでした。
そこで岸田氏は『金融所得課税の見直し』について触れます。

その結果どうなったかというと、投資家の方々はすぐに反応して株価が一気に下落します。
あまりにも大きく下落した結果慌てて衆議院選挙前に「『当面』は触れない」と発言しましたが、これも火消しをするような状況になったから動いたといった見方が大半であり、投資家の方々からは『発言に注意しなければいけない人』と逐一チェックされる存在になってしまったのです。
元々増税路線の人であること、そして緊縮財政派であることを知っている方も多くこの投資家による注視は当たり前といった声もあります。

正月明けも続く「岸田ショック」

このお話は2021年9月と10月で終わることはなく、年明けの国会においても『株主資本主義からの転換』や『金融所得課税の見直し』といった発言をやはりしているため、投資家の方々はすぐに反応して年明けから日経平均が急落しています。
年明けすぐに昨年来の安値も下回ってしまったため、投資家の一部からは『最悪の年明けスタート』と嘆く声も出ています。

実際に岸田ショックによって資産を大幅に削られてしまい株式相場から強制的に撤退された人が出ており、影響が強く出ているのです。
日本の株式市場に参戦する方は注視するべき人物であることは覚えておきましょうね。

本当に金融所得の増税はされるの？

岸田首相になってからもこの金融所得の増税に触れていることから、増税する可能性は高いといった見方もありますが、ここまで大きく日本の株式に悪影響をもたらしているため岸田首相がやりたいと声高に叫んでもなかなか実行するのは難しいといった声もあります。
増税するかどうかは正直わからない部分が多すぎるので、したときにいつでも動ける状態にするのが正解です。

税制優遇制度を活かすことがますます重要に

金融所得の増税によるダメージを減らす方法はいくつかあります。
その中の一つが少額投資非課税制度である『NISA」』や『つみたてNISA』を使うことです。
この2つは非課税なのでたとえ金融所得の増税が発生したとしてもダメージは最小限に抑えられます。
他には個人型確定拠出年金である『iDeCo』も税制優遇によって負担軽減がありますので、こちらもダメージは減らせるでしょう。
他には外国株には適用されない配当控除を受けるために日本株に切り替えるといったやり方もあるのです。